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高齢期を支える仕組み〜高齢者保健福祉

日本国憲法の第25条には国民は、「健康で文化的な最低限度の生活を送る権利」を有していると定められています。

とはいっても、高齢期になると若いころとは異なり、心身ともに病気にかかりやすくなります。日常の生活すら単独で行うことがだんだん難しくなって、他人の力を借りる必要が発生します。また、定年や引退することで収入を得る道が細くなっていきます。そこで法律の登場です。

●高齢者福祉

高齢者への福祉サービスのもっとも身近な窓口は市区町村です。その窓口として福祉事務所が置かれており、さらに保健所、民生委員などと協力して情報を集めたり、相談に乗ったりしています。

福祉サービスのメニューは市町村ごとにいろいろで名古屋市の場合は

などです。

高齢者の豊かな知識や経験を世の中に還流することで、彼らの生きがいや活力の増進を図ることも重要な働きです。現役ほどは働けなくてもまだまだできる方にはシルバー人材センターを活用して就業の機会を得ることができます。

●高齢者医療

現役世代の医療保険は、国民健康保険と被用者保険(健康保険、公務員共済)ですが、75歳以上になると、都道府県などが運営する別の医療保険の仕組みに組み込まれていきます。平成20年4月より始まった「後期高齢者医療制度」とも「長寿医療制度」とも呼ばれている制度です。それまでの老人保健制度と同様に収入の多い高齢者を除いて、原則1割を負担することで医療サービスが受けられます。

●高齢者介護

高齢者医療の一部と考えられていた「介護」が別の新しい仕組みとなって生まれたのが介護保険です。介護保険は市区町村(もしくはその連合体)が運営しています。介護保険では、これまでの高齢者福祉とは異なり、そのサービスを民間企業が提供できるようになりました。一方、介護と医療は密接に繋がっていることから介護サービス事業を運営する医療法人も数多くあります。

介護サービスとは施設サービスと在宅サービスとに大きく分けることができます。前者は介護保険以前から行われていた老人ホームなどの介護老人保健施設などに入所して受けるサービスです。後者の在宅サービスこそが介護保険の主たる目的とされた姿です。

在宅サービスには自宅でサービスを受ける「訪問サービス」、サービスを提供している事業所に通って受ける「通所サービス」、一時的に施設に入所して受ける「短期入所サービス」があります。最近ではできるだけ介護してもらわなくてもいいように、またさらに衰えてしまわないように機能訓練などで「予防」をするサービスが重視されるようになって来ました。

※介護サービスを受けるには

介護保険による介護サービスを受けるには、まず、市区町村などに申請して「介護認定」を受けなければなりません。受けられるサービスの範囲はその状態によって定められています。介護度(もしくは支援度)が決まったら、どんな介護サービスを受けるのかを利用者が選んでいきます。ただ、介護サービスといってもいろいろですのでどのサービスが合っているのか一般の皆さんではわかりにくいものです。そんなときに頼りになるのが介護支援専門員(ケアマネジャー)です。介護サービスを提供している事業者や医療機関、公的機関などに所属しています。

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