|
まきの事務所 あなたのかかりつけ法律相談所 |
借金についての基本的な知識 |
「違法な借金は返してはいけない」 |
|
返さなくてもいいじゃないです。返してはいけないんです。 利息制限法、という法律をご存知でしょうか。 お金を貸すときに設定できる利息の上限値を定めた法律です。 具体的には
これ以上の利息を取ると利息制限法違反となり、利率を超えて支払ってしまったお金は元本を返したものとされる、という裁判例があります。 ところが、一昔前までおおくのクレジット会社や消費者金融（サラ金）は実質利息２０％以上でお金を貸していました。 最近ではキャッシングを利用することは、それほどめずらしいことではないので、きっと多くの方が法定の利息を超える返済を行っているものと思われます。貸した側と借りた側が納得していて、借りた側が実際に返済を行っていれば、利息制限法を越えているから直ちに無効ではないのです。 それでは監督官庁はどうしてそんな状態なのに業者に何も言わなかったのでしょうか？それは、貸金業規制法（現在は廃止）という別の法律が存在しているからなのです。つまり、貸金業の登録を受けているものが「一定の要件」でお金を貸したり返済したりすると、利息制限法で決められている利息以上の約３０％の金利をもらってもいい、と規定されていたのです。 けれども、出資法という別の法律で２９．２％以上の金利を取ると罰則の対象になりますよ、と決まっていたのでそれ以上はとらないようにしていたというわけです。一方、利息制限法は罰則規定はありません。 それでは、一定の要件とはどんなことでしょうか。実は貸金業規制法に定められている「一定の要件」とは非常に厳格でほとんどのクレジット会社やサラ金はこの要件を満たしていません。たとえば「一定の要件」では、契約時に利率や返済の方式、返済期間、回数などを書面で交付しなければならないとしています。無人の契約機でお金を借りたみなさん、そんな詳細な書面が自動機から出てきましたか？さらに、返済のときにも細かい内容の記された書類を交付しないといけないのです。 ●金利はおそろしいです。たとえば、年利２９％で４５０万円借りたとしましょう。４５０万円はサラリーマンの平均年収くらいです。すると月々１０万円返しても、元金は増えてしまいます。ボーナスでさらに３０万円返してやっと５年後に返済が終わります。 利息制限法どおり年利１５％なら４年で完済できます。 一ヶ月で１０万円、年で１８０万円返済できるサラリーマンといったらゆとりのある生活を送っているはずですよね。 中には年利１０００％を越すような金利でお金を貸す、いわゆる高利貸し、最近では０９０金融などの無許可業者もいます。
そういっても背に腹は変えられないという場面、必ずあるでしょう。 そんなときはせめて、金利の低いところから借りてください。利息制限法をメモした紙を一片持っていれば、どんな金利が違法なのかわかります。元本が大きくなれば金利のわずかな差で返済金額が大きく変わってきます。 まさか、金利も調べないで借りる人はいないですよね!? ●返せないほどに借金が重なってしまったら。借金は一度返済を滞ると雪だるま式に増えてしまいます。 返済が滞ったときは、一度立ち止まってください。自分の借金が一体いくらあって月々にいくら返済しなくてはいけないか確かめてみましょう。もし、すでに返済することが困難な場合はそれらの借金の再構成を行う必要があります。 法律的な解決方法は
私的な解決方法として
があります。 いずれの方法にも費用、時間、方法、手続後の制約などでメリットとデメリットがあります。 月々の返済に行き詰ったり、日常生活が送れないような違法な取立てがあったりした場合には一刻も早く法律家に相談してください。 |
|||||||||||||||||||||||
|
お問合わせ先: |
|
名古屋市中川区牛立町１丁目１０番地の４ ニューライフキトウ第２ビル |
|
電話 ０５２（３６２）６２３４/FAX ０５２（３６２）６２３７ 携帯電話０９０−１８２３２３７２ |