人（法律的には自然人）が誕生するとさまざまな権利が発生します。憲法で定められている生存権、財産権、平等権、自由権などです。そのスタートが出生です。一部の権利は胎児の間に発生するものもあります。たとえば母親が、おなかの中に子供がいたまま亡くなってしまった場合、その胎児が生まれると相続人となりますし、労災保険の遺族給付もその対象になります。その死亡の原因が交通事故だった場合には加害者に損害賠償をすることもできます。

出生したら出生届を役所に提出しましょう。これの手続きで戸籍や住民票が作られます。さあ法律の世界へようこそ。

●学ぶ

人は教育を受ける権利を持っています。学校教育法では小中高だけでなく「幼稚園」もその定めの中で運営されるものとされています。特に小学校と中学校（盲学校、聾学校または養護学校）は”義務教育”と呼ばれますが、これは学校へ行かなければならない義務ではなくて、親が子どもに学校教育を受けさせる義務がある、ということから由来します。

●参加する

選挙は２０歳になるとできるようになります。最近ではもっと下の年齢から住民投票に参加できるところがあるようですが、ここで言う選挙とは少し異なります。

最近ではあまり聞かなくなりましたが「スト」に参加することは法律に定めのある労働者の権利を守るための合法的な行為です。電車が止まるのは困りますが・・。

●育てる

妊娠を届け出ると母子健康手帳が交付され、母親と子供の両方がいろいろな行政サービスを受けることができます。子供が生まれると、両親には子供を養育する義務が発生します。子供だけを放っぽりだすと犯罪です。最近では少子化のせいもあって、各自治体には子供や母親を対象とした独自のサービスが行われています。

出産・子育てと手続いろいろ

●暮らす

くらしの中でもっとも多く登場する法律の関わる行為に契約があります。契約書がなくても契約です。普段の買い物は売買契約、会社ではたらくのは雇用契約、ちょっとしたお金の貸し借りだって「金銭消費貸借契約」（きんせんしょうひたいしゃくけいやく）っていう難しい名前の契約なのです。

しかし、判断能力の乏しい子供や認知症のお年寄りなども法律の世界で生きています。当然買い物もしますので法律とかかわっています。このような人たちを守る制度も法律で用意されています（制限行為能力者制度）。

●争う（？）

争いといっても何もけんかや裁判だけが争いではありません。

貸したお金を返してくれない、とか、車を買ったけどすぐ壊れた、とかいうことも争いのひとつです。隣の家から柿の木が伸びてきたのでちぎって食べた、なんていうトラブルについても法律の中に解決方法が書いてあります。

お役所（行政）に何かの申請をしたけどもいつまで経っても返事がない、とか、返事が来たけど納得できない、とかいうことはありませんか。役所の処分についても納得できないときは、「納得いかない！」って声を上げてもいいのです（行政不服審査制度）。

こうした争いを解決するのも法律というルールの下で行うのです。力ずくで解決しようとすると、それが逆にルール違反になってしまうことがありますので要注意です。トラブルを解決するには裁判所のほか行政やその他のさまざまな方法が法律によって用意されています。

トラブルに巻き込まれてしまったら

●償う

約束を破ってしまったり、うっかりして他人のものを壊してしまったり、日常生活では「ごめんなさい。」ということもしばしば発生します。えっ、「謝ってすむなら警察はいらん！」ですって!?法律では謝る方法についても定めがあります。法律の方法によらないで無理やり償いをさせてしまうと、かえって自分がルール違反をしていることになってしまいます。

●遊ぶ

遊んでいても、法律は私たちから離れません。海外へ遊びに行くならなおさらですね。パスポート（旅券）やビザ（査証）が必要です。パスポートの最初のページでは、日本国外務大臣が外国政府にみなさんの日本国民としての身分を保障するよう要請しています。手続が面倒なのはとても大切なことである証拠です。

●癒す

誰だって生きていれば病気やケガの一つもするでしょう。日本は世界に誇る国民皆保険をうたっています。高額な医療費は国民の助け合いの仕組みによって安く受けることができます。海外で病気にかかって医者からの請求書を見て余計に頭がクラクラした経験がある人も少ないことでしょう。安心して医療を受けられるのは法律の規定があるからです。

●稼ぐ

日本国憲法で働くことは国民の義務とされています。そのため、働く人たちにはいろいろな権利が認められています。会社で働くと必ず給料がもらえるのは労働基準法という法律のおかげです。

はたらく人をめぐる法律へ

「会社をリストラされた…」。でも大丈夫。失業保険（雇用保険が正しい名称です）をもらって再就職！困ったときに助けてくれる法律があります。

日本では「職業選択の自由」が保障されており、どんな職業に就いても構いません。しかし、誰でも何でもやってもいいわけではありません。全くのシロウトが医者として診察しては困りますし、することはできませんよね。法律は「自由」を制限することもあります。

それなら「自分で会社作ろう！」。会社は”法人”というくらいですから、法律にのっとった会社設立の手続きを踏まないといけません。会社にすると面倒そうだから、個人でお店を開こう、ですって。いえいえ、そのお店がパン屋さんなら食品衛生法に定められた許可がいります。飲食店ならレストランはもちろんのこと、祭りの屋台に至るまで保健所に届出なくてはいけません。学園祭の模擬店でも、です。クリーニング店や美容院、床屋さんも行政の許可なしでは開業できません。また、個人の商店だからといっても帳簿をきちんとつけて、いくら利益があったのか、預った消費税はいくらだったかを申告しないといけません。

●老いる

仕事をリタイヤして年金生活に入りたいと考えるようになりました。年金は一定の要件を満たせば国民すべてに権利があります。昭和３６年からは国民皆年金です。日本に居住している外国人の方にもその権利があります。年金をもらうには「裁定」という手続きが必要です。勝手に振り込まれてくるわけではありません。

年をとってきたせいでしょうか、最近は食事をしたこともよく覚えていないようになってしまいました。このままでは自分の財産が心配です。そんな方のために法律は「後見（こうけん）」という制度を用意しています。申し立てようか真剣に考えなくは。

年をとると健康だった方でも体のどこかしらかの調子が悪くなるものです。そこで、７５才を過ぎると健康保険や国民健康保険などに代わり「後期老齢者医療制度」が適用され、自己負担が原則１割で医療を受けられるようになります。また、介護が必要になったときは介護保険の適用を申請することでバリアフリー住宅への改築やデイサービスなどの利用が保険で支給されるようになるのです。

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●亡くなる

ついに最期の時がやってきました。

けれども、法律は亡くなったあなたをそう簡単には解放してくれません。

遺族の方はあなたの戸籍を抹消する手続（死亡届の提出）や死んだあなたを火葬する許可をもらわなくてはいけません。骨になったあとのあなたを埋葬する許可ももらっておく必要があります。また、あなたが生きていたらもらえたはずの賃金・退職金や年金、保険金、貸付金などはあなたに代わって遺族のみなさんが手続きすることになります。

一方で遺族にはあなたの死亡の原因に応じて健康保険や労災保険、国民年金などから給付金が支給されることがあります。亡くなった後もこれで生活に困らなくて済みそうです。

亡くなったあとの手続

さて、残ったあなたの財産は・・。きちんと「遺言」状を書いていたようです。遺言はあなたが最後にできる意思表示です。これで相続は大丈夫でしょう。遺族はこれでようやく安心してあなたを見送ることができそうです。

いかがでしたか。みなさんがいかに法律に囲まれているか理解いただけましたか。
そんな法律も知らなければ損してしまうことがたくさんあります。
まきの事務所はお役所とみなさんをつなぐ仕事だけでなく、みなさんと法律の世界をつなぐ仕事も行います。聞いてみたいこと、わからないことが浮かんだらお気軽にご相談ください。

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