印鑑の基礎知識

日常生活を送っているといろいろな場面で印鑑が登場します。最近では電子の印鑑ともいえる電子証明書が登場しています。押印があることでその書類が本人によって作成されたことが証明（推定？）されます。

●印鑑の種類

実印。認印。銀行印。一口に印鑑といってもいろいろな種類があります。一般に様式や材質などは決まっていません（大きさはある程度決まっています）。

☆実印

実印とは役所に登録された印鑑のことを指します。個人ならば住所地の市区町村役場、法人ならば本店を管轄する法務局に登録します。登記や公正証書を作成するときのように、厳密な書類を作るときや、相続、自動車の登録などに使われます。印鑑登録証明書を添付することにより、本人が作成した書類であることを証明する際に、非常に有効な証拠となります。

登録は１５歳以上のならば可能です。未成年の場合は法定代理人の同意が必要となります。登録の際は運転免許証や旅券など写真入の公的書類などで本人確認が行われます。個人の印鑑登録の方法や手続は条例で定められるため、全国一律ではありません。また、住民基本台帳に登録された住所とセットになっているので、転居の際には新住所地で改めて登録する必要があります。

☆認印

認印は実印と比べて証拠能力の非常に低い印鑑です。使われる印鑑の多くは三文判と呼ばれ、１００円ショップなどで簡単に手に入れることができます。一昔前までは役所に提出書類には認印をすることを求められましたが、最近では国際化の流れを反映してか自筆の署名（サイン）があれば押印不用という書類が多くなってきました。

☆銀行印

銀行と取引を行う際に取引印として指定した印鑑のことを一般に銀行印と呼んでいます。もちろん法律用語ではありません。銀行は多くの顧客と取引しますので、その業務を簡素にするために取引印と通帳を持参した場合には特に本人確認をすることもなく取引に応ずることに決めたわけです。最近は偽造された取引印が使用された犯罪が多くなっていることから、多額の取引については本人確認をするようになっています。

☆社印

会社によっては代表印を押印する必要のない文書に別の印を押印することがあります。その形から「角印」と呼んでいる会社もあるのではないでしょうか。会社名の上から押印することによって成りすましではないことを明らかにする意味もあるようですが、書類に箔を持たせるために押印することも多いようです。個人における認印と同じように証拠能力はそれほど高くないと判断されます。

※職印

わたしたち士業や役所ではその職位を証明する印鑑を持っています。一般の企業においてもある一定の権限を持つ役職者が使用する印鑑を持つ場合もあります。その権限は社内規定（役所なら規則でしょうか）などで定められていることが多いようです。これらの印も実印と同様、その職位にあった権限については実印と同じような証拠能力を持つことがあります。

●電子証明書

日常の取引や公への申請の多くが電子文書によって行われるようになっています。電子文書はその属性（プロパティ）で作成者など記録することもできますが、簡単に書き換えられるためその信用性は高くありません。インターネットの世界では偽者や成りすましもたくさんあります。電子メールで送られてきたものについても同じです。そこで考え出されたのが電子署名です。一般の文書に印鑑を押印するのと同じように作成された電子文書に電子署名をすることで作成者が誰なのかを明らかにするものです。その電子署名を証明するのが電子証明書です。

電子証明書はいわば印鑑証明書の電子版とも言うべきものです。公的機関では、商業法人登記に基づく電子認証、個人については住民基本台帳ネットワークに基づく公的個人認証があります。電子証明書は印鑑登録のように公的機関だけではなく民間機関においても発行されています。例えばわたしたち行政書士の電子証明書は日本商工会議所が発行しています。検索サイトなどで「電子証明書」を検索するといくつものリンクが表示されることでしょう。電子証明書は印鑑登録証明と同じく有効期間の定めがあります。電子証明書を利用した電子署名をするにはそれに対応したソフトウエアや情報を読み取るためのリーダーが必要な場合があります。電子署名した電子文書を公的機関に提出するときは、どの電子証明書に対応しているかをあらかじめ確認してから電子証明書を選びましょう。

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